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電気使用量枠組みを

 数週間前の新聞記事だが、海底深くに眠るメタンハイドレードに、日本は、いよいよ手を付ける気でいるらしい。
 仕方がないとは思うが、使えるモノは何でも使う姿勢でいると、未来の子供たちに、大切な資源を残してあげれなくなる。
 原子力も不安、石油も不安、しかたがないので、メタンハイドレードを掘り出して、火力発電にバンバン使用するつもりなら、ちょっと待ったといいたい。
 少なくても、燃料電池の技術が確立するまでは、メタンハイドレードは使わないでいてもらいたい。
 それよりも大切なことは、低エネルギー社会へ、低炭素社会へ、ゆっくりと舵を切ることではないのか。

その一つとして、こんなアイデアがふっと浮かんだので、ここで紹介する。
 話だけでしか知らないが、食糧難の戦後、食料配給券なるものが存在した(らしい)。
  それを見習って、いっそのこと、電力は、配給制にしてしまったらどうだろうか。一人当たりの使用量枠組みを設け、その範囲内で収めた場合には、一定の割引 率にし、それを超える場合には、余った人からその権利を買い取る。買い取れなかった場合には、枠を超えて使用した部分に対しては上乗せ価格にする。
 このような制度を導入することにより、電気の無駄遣いガ減るのではないか。そして、低エネルギー社会への技術開発が進んでいくような気がする。
 へんな言い方だが、ホームレスのような人々にもこの電気使用量枠組みを与え、その権利を売ることにより、収入が得られる。
 もし、ドラマ「北の国から」でやってたような風力発電で、自分の家の電力をすべてまかなえことができれば、その権利がそっくりその家の収入になる。
 電力会社の宣伝に踊らされた人には悪いが、オール電化の家に住む人には、それなりの経済力があるのだろうから、それなりの負担をしてもらう。これは、当然なことだと思う。

 もちろん、これには、一般家庭と、企業などの経済活動と、別に考えなくてはならないだろう。また、きめ細やかな例外規定を作らなくてはならないだろうが、このような、制度の導入を考えることが大切だろう。

 そんなバカなと思う人もいるだろうが、このやり方は、国際間では、「温室効果ガス」の排出取引として実際に行われている。
 文学部国文科出身の自分には、これ以上のことは書けないが、経済学を学んだ人なら、もっとすばらしいアイデアを知っているはず。そのアイデアを自分は知りたい。
 限られた電気を効率的に使うようになる契機になる、制度の導入が一番大切なような気がする。

 単に原発反対(もちろん私も反対だが……)と叫んでいるだけではなく、どうしたら、原発に依存しないでいけるか、そのための衆知を結集すること。これなら、自分たちにもできそうで、ゆっくりと舵を切ることができる方法を考えること。これが大切だと思う。
 
 これとは話が別だが、今日(2/9)の東京新聞に面白い記事が載っていたので紹介。

預貯金など「眠っている金融資産」を多く持ち、家計に余裕のある富裕層ほど多く負担するのが「貯蓄税」。創設を提唱しているのが、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白石浩道さん。「消費税率5%アップの増収分にも相当する税収が見込める」と力を込める。

 資産全体に毎年課税。納税者は富裕層に限定する富裕税。
 預貯金と国際に毎年課税する貯蓄税。
 相続があったときに課税する相続税。
 贈与があったときに課税する贈与税。

 ロバート・B・ライシュの「暴走する資本主義」を読んだとき、ハッとしたことだが、彼は、企業などの法人税はタダにして、代わりに高額所得者の税負担を重くせよ、と述べていて、まったくその通りと思ったものだ。
 日本の大手企業は、いろいろな手を使い、実質法人税はタダにしていて、法人税を払っているのは中小企業のみ。
 だったら、こんな不公平はなくし、ライシュ氏のいう通りにした方がいいと思った。





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by spanky2011th | 2012-02-09 19:53 | 世相 妄想随談(音楽付き)