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地政学的言論に、ご用心 2

先の投稿、『石破なにがし」を防衛大学OBと書きましたが、事実誤認していました。訂正します。
 さて、私の関心は、軍事関係にあるのではなく、どのような流れで戦争が起きてしまうのか、どうしたらその流れをくいとめられるか、ということにある。
 私が大きく影響を受けた本に、ヨハン・ガルトゥングの「構造的暴力と平和」(中央大學出版局)というのがある。平和学の創始者といわれている人の著書だが、その本によると、かつての植民地政策は直接的な暴力である。そして、現代では、新植民地政策という新しい構造的暴力が、直接的な暴力に取って代わっているという。
 特に印象に残っているのは「共産主義は隣の人を弾圧し、資本主義は遠くの人から搾取する」という考え方である。
 その考え方に触れるまでは、恥ずかしながら、私も、自由を認めない共産主義には嫌悪感を持ち、自由のある「資本主義」こそがもっともよい物と信じていた。
 たとえば、私が食べる100円の板チョコ。このルートをたどっていくと、貧困にあえぎ、学校にも通えない児童の労働が存在している。遠いところから搾取しているのだ。
 たとえば、なにげなく使用しているマーガリン。その先には、森林破壊が存在し、貨幣作物をつくるための低賃金労働がある。現在と未来とから搾取しているのだ。
 人口の1パーセントの人が、その国の富のほとんどを独占している状態で、貧困大国と呼ばれる経済大国アメリカ。よその国だけでなく、自国内の遠い人たちからも搾取しているのは、日本もイギリスも、同じではないでしょうか。 
 貧困や差別などに苦しんでいる人々がいるということは、そこには「構造的な暴力」の社会システムがあるのです。
 
 「世界を救う処方箋」(ジェフリー・サックス著)を読み出したが、書名には副題が付いていて「共感の経済学が未来を作る」。「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」「暴走する資本主義」というような本と同じように、アメリカの今の経済姿勢を批判する内容だが、いろいろと問題もあるにしろ、アメリカのすばらしさは、こういう言論があることだろう。

 先の投稿に「中華民国も中共も尖閣諸島を自国領土と言い出したのは1970年代に海底資源が確認されてから、オスプレイの事故率は他の航空機と比べても低い、ヨーロッパではEU懐疑論が根強い、政体も経済規模も違いすぎるアジアでは国家連合は作れない、日本はアメリカの国防総省に武官を常駐させている、勉強して書き直せ。」とのコメントが寄せられました。
「オスプレイの事故率は他の航空機と比べても低い」かどうかはわかりませんが、私の文章能力が低いせいで誤解が多いようです。

「日本はアメリカの国防総省に武官を常駐させている」ということですが、軍事同盟国なのですから、当たり前ですよね。私の本意は「中国・アメリカ」の双方の信頼構築に、日本が果たす役割はないのか、ということです。その一つが、外交官の相手国政府の外務省内への相互派遣から、まずはスタートさせられないかと思っているのです。
 平和のために、武器の準備ではなく、平和の準備をすべきだというのが、私の基本的な考え方です。一個一個つみかさねていくしかないのではないのか。

「ヨーロッパではEU懐疑論が根強い、政体も経済規模も違いすぎるアジアでは国家連合は作れない」ということですが、パン・ヨーロッパ運動が起きたときにも懐疑論は強く、政体も規模もちがいすぎるといわれてたはずです。私が、パン・ヨーロッパ運動を知った1970年代でも、ほとんどの日本人はEUなど夢物語だと信じていませんでした。共通の通貨にするくらいにしか思ってなかったのです。
 ギリシャ問題など、難問山積ですが、いま、EUは、人類初めての実験をおこなっている最中で、それこそスンナリといくわけがありません。
 アメリカ、中国、日本、オーストラリアなど、船で行き来している海洋型国家がやがて一つの文明「環太平洋文明」を生み出すだろうというのは、歴史学者トインビーの予想ですが、日本がかつて実力行使で築こうとした「大東亜共栄圏」のようなものにしてはいけないと思っています。また、「パックス・アメリカーナ」でも、「中華共栄圏」でもいけないのです。あくまでも、『環太平洋文明」でなくてはいけないのです。
 こういう思いを抱いている私が、「地政学」的思考には、ご用心、ご用心と思ってしまうのは当然ではないでしょうか。歴史を見ても、地政学的な考えが跋扈した後には、戦争ばかり。構造的暴力ばかりではないでしょうか。

 ところで、
「中華民国も中共も尖閣諸島を自国領土と言い出したのは1970年代に海底資源が確認されてから」という主張は、年がら年中聞き、私もはじめはそうだと信じていました。しかし、調べていくと、果たして、一般的に言われているそれを鵜呑みにしていいのか、疑問に思い出したのです。
 「10年間慎重に調べて」から、1895年1月14日、日本は「国際法」にのっとって、尖閣諸島を日本の領土として「閣議決定」しました。
 私の文にコメントを下さった方は、そこらへんの事情を、詳しく知っているようなので、ぜひ、教えを請いたいと思っています。
(1)なぜ、日清戦争中に、そんなことをしたのでしょうか。そのときの『閣議決定」はどのようなも のだったのでしょうか。
(2)国際法にのっとってやったらしいのですが、ここに、日本側の落ち度はないのでしょうか。日本 にやましい点はないのでしようか。
(3)そのとき、中国は、国際法をしっていたのでしようか。
(4)そのときの中国は、はたして近代国家と呼べる物だったのでしょうか。
(5)1924年に滅ぶ清が、1920年に出した遭難救助の「感謝状」。戦勝国日本を刺激したくない為に しぶしぶ書いたのではないのでしょうか。
(6)それとは別に、中国は、いま国境を接しているすべての国ともめています。いな、多民族国家で あるがために、 国内の独立派を多数抱えています。内戦状態を避けて、うまく解決する方法はな いのでしようか。

  私の理解だと、清が滅んだ後は、袁世凱派と、毛沢東派が争い、国家と呼べる物がなかったように思います。また、国内のことで手一杯で、国境の確定にまで手が回らなかったように思えます。
 ようやく国家らしくなってきたのは、文化大革命後のように思えますが、どうでしょうか。

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by spanky2011th | 2012-08-05 05:46 | 世相 妄想随談